CMでもお馴染みコインチェック、金融庁が仮想通貨取引所として認可!!!

マネックスグループで国内最大手取引所コインチェックは仮想通貨交換業への登録が噂されていたが、それが現実となりました!

本日に金融庁は、コインチェックを資金決済法に基づく正式な仮想通貨交換業社として登録したことは発表!

2018年1月26日にハッキング被害を受け、約580億円の仮想通貨XEMが不正流出したコインチェック。立ち入り検査や、2度に渡る「業務改善命令」を通じ、慎重に検討を進めてきた金融庁。今回、利用者保護の体制が十分に整ったと判断されたとのこ!

 

コインチェック年表

仮想通貨取引所「コインチェック」に関する年表は、以下の通りです。

2014年8月コインチェック設立
2017年12月仮想通貨の取引高がピークに
2018年1月26日巨額の仮想通貨NEMが不正流出したことで社会問題化。顧客の資産保護のため、サービスを全面停止
2018年2月2日金融庁が、みなし事業者に立入検査を実施
2018年3月8日コインチェック社に2度目の業務改善命令
2018年3月12日不正送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償を実施。一部サービスを再開
2018年4月6日東証1部上場企業のマネックスグループがコインチェックの完全子会社化を発表。合同記者会見を開催
2018年6月18日匿名性通貨(XMR、ZEC、DASH)と、REPの取り扱いを廃止
2018年10月29日利用規約を改定
2018年10月30日新規口座の受付再開
2018年11月12日ETH、XEM、LSKの入金・購入を再開
2018年11月26日XRP、FCTの入金・購入を再開(全取り扱い仮想通貨の入金・購入再開)
2018年12月19日金融庁が仮想通貨交換事業者として認可登録する方針を固めたと日経新聞が報道
2019年1月11日金融庁の認可登録を受け、正規の「仮想通貨交換業者」として営業可能にNew!

 

今後は海外展開も視野へ

マネックスグループの松本CEOら役員は2018年12月、事業説明会で以下のことを発言してました。

「米国の仮想通貨事業に資本流入が加速している、コインチェックにノウハウを逆輸入したい。

低迷する仮想通貨市場だが、将来的にマーケットは良くなるだろう。ブロックチェーンを含め、アジアパシフィック領域の展開も考えている。」

などと、今後の展望を語ってました。